盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は30日、「経済が厳しいのは事実だが、経済について力強く楽観的なビジョンを示す」と述べた。 盧大統領はこの日、新聞社の編集局長と放送局の報道局長28人を青瓦台に招き、昼食をともにしながらこのように述べた。盧大統領はまた「民営化して有利だという保証はない」とし、「ネットワーク産業の民営化を再検討する」と強調した。
盧大統領が述べたネットワーク産業は電力、ガス、鉄道などを意味する。
盧大統領は続けて「2001年の不動産浮揚策と、街頭でクレジットカードを無造作に発給したことは不合理な事項だった」とし、人為的な景気浮揚策に対する警戒論を明らかにした。
盧大統領はあわせて「今はカード債務と家計負債が問題だ」と経済の懸案に言及した後、「消費より投資の雰囲気がより重要であるだけに、経済基盤を弱体化させるものでない限り規制は大胆に撤廃する」と強調した。景気浮揚よりも段階的な規制緩和や税制優遇などの誘引策を動員した投資雰囲気の醸成に政策の焦点を置く意向を示唆したものと分析される。