2日から個人ワークアウトによる債務返済期間が従来の5年から8年に延長される。元金減免を受ける場合も債務返済期間が2年から8年に延びる。 韓福煥（ハン・ボクファン）信用回復支援委員会事務局長は30日、「先月24日に発表された信用回復支援制度の実効性向上策に対する金融機関の同意手続きが終わったことにより、申請者は6月から改正された個人ワークアウトの手続きを踏むことができる」と述べた。
これにより個人ワークアウトの手続きが簡素化されるだけでなく、50%以上の債権を持つ銀行が支援を決定すれば他の金融会社もこれを受け入れなければならない「略式個人ワークアウト制度」も導入される。このため ▲1金融会社の債権額70%未満 ▲事業性債権額30%未満などの制限措置はなくなる。ただし、金融会社が2週間内に同意の有無を提出しなければ自動的に同意したものとみなすとしていた事項は、一部の協約会社が異議を提起したため削除した。
一方、信用回復支援委員会によると、ハナ銀行と韓美銀行が個人ワークアウトに最も積極的であることが分かった。先月までに委員会が伝達した債務調整案について、ハナ銀行の場合は177件すべてに同意した。韓美銀行も172件のうち5件についてのみ拒否し、残りについては同意を示した。このほか、外換カードも642件のうち1件を除いてすべて同意した。