ハンナラ党が30日、盧武鉉大統領の後援会長だった李基明（イギミョン）氏の龍仁の土地売買を「特恵売買」だと主張して各種の疑惑を提起したが、李氏と青瓦台側は「無知と誤解から出たものだ」と釈明・反論するなど、論争が続いた。 ハンナラ党の金文洙（キムムンス）企画委員長はこの日の主要党職者会議で、李氏所有の龍仁市清徳里一帯2万余坪がS産業開発に40億ウォンで売買されたことについて、「S産業開発の社長は幽霊のような人物であり、資本金が1億ウォンの会社が22億7000万ウォンの農協融資を受けたことも理解できない」と主張した。また李氏が契約書に「シルバータウン建築の認許可支援」を明記したことについて、「シルバー産業団地の認許可が容易でないソウル近郊であるにもかかわらず、認許可を条件に取引が行われたのは『好意的取引』を超えた『特恵取引』だ」とし、「盧大統領が大統領に当選したため、青瓦台を背景に特恵取引が行われたのだ」と主張した。
一方、「特恵取引」との主張について李氏は「通常、契約書上に事業承認の過程で助けるという趣旨の内容を書いてやるものだと不動産業者が言ったので、土地に道を通すなどの過程で私の印鑑が必要なら押してやるという次元で入れた文言だ」と釈明した。
青瓦台側も「そうした契約にはよく付く条項で、売買の仲介人に尋ねればすぐ分かる」としつつ、「残金を払って初めて登記が移転され、それまでは土地に対する権利を持つ売り主が積極的に協力しなければ認可申請などが可能でないというのが常識だ」と説明した。
李氏は登記簿上の所有権がまだ自身にあることについても「残金も受け取る前に登記移転をしてやる場合がどこにあるのか」と反問した。李氏は契約者であるS開発をめぐる疑惑提起に関連し、「契約前には全く知らなかった人たちだ」とし、「契約のために初めて会った」と述べ、青瓦台側は「李氏が全面的に自ら判断して行ったことなので、把握していることはない」と明らかにした。
青瓦台関係者は、S開発の資本金が1億ウォンにすぎず龍仁の土地取引の資金を動員するのは難しいという指摘について、「資本金を1億ウォンしか持っていなくても、不動産にきちんとしたものがあれば、いくらでももっともらしい事業をするのではないか」と述べた。