仁川国際空港鉄道（仁川空港～金浦空港～ソウル駅間61km）建設事業が、関係法令を無視したまま民間事業者と協約を締結するなど、非効率的に施行されていることが明らかになった。 韓国監査院が30日発表した「仁川国際空港鉄道建設事業監査結果処分要求書」によると、建設交通部と鉄道庁は仁川空港鉄道事業を民間資金で推進しながら、関連法と政府告示内容に違反し、政府が策定・確定すべき路線や駅舎などの事業計画を民間事業者が確定するようにしたほか、総事業費を確定しないまま協約を締結していたことが分かった。
監査の結果、仁川空港で発生する輸送需要を処理するために鉄道を建設しながら、空港以外の輸送需要まで処理することとして列車運行計画を策定し、国庫補助金の支援規模が当初政府が計画した3,800億ウォン余りより3倍増えた1兆1,364億ウォンで実施協約が締結されるようにして、国家の財政負担を加重させたことが明らかになった。また、ソウル地下鉄9号線（金浦空港～芳夷洞・38km）の列車と仁川空港鉄道が連携できるよう9,688億ウォンを投じて金浦空港駅に直結運行対応施設を設置することを決定しながらも、実際の直結運行の可否は民間事業者が決定するよう協約しており、莫大な工事費が浪費される危機に直面している。このほか、金浦空港駅区間の設計遅延で工事が1年以上遅れ、2005年12月の竣工が不透明で、事業費が確定されない状態で工事を施行し、今後事業者と政府の間で費用分担をめぐる紛争が発生する余地を残したと指摘された。
これにより韓国監査院は鉄道庁長に対し、民間事業者の無理な要求に備えて国家財政事業へ転換するなど代案を用意することを通報し、民間投資法令などに合わせて総事業費を確定した後に民間事業者と協約を締結することなどを注意喚起した。
仁川空港鉄道は総事業費4兆6,354億ウォンで、建設交通部・鉄道庁が仁川国際空港鉄道（株）に民間資金事業として委ね、昨年3月に着工しており、2005年末に仁川空港～金浦空港（第1段階）区間が開通し、2008年に金浦空港～ソウル駅（第2段階）区間が開通する予定である。