朴昇（パク・スン）韓国銀行総裁は30日、「わが経済は第2四半期が底とみられるが、いつ回復するかは確実ではない」との見通しを示した。 朴総裁はこの日、ある放送との対談で「第2四半期を景気の底とみているが、第3四半期に回復するのか、それとも回復時期がさらに遅れるのかなど、いつ回復するかは現時点では確実ではない」と述べた。同氏は「第1四半期の成長率は3.7%に落ち込み、体感景気といえる国内総所得はマイナス2%で、1年前に比べ所得が減った」とし、「第2四半期に入っても経済は改善するどころか少しずつ悪化している」と懸念を示した。これは、経済が第2四半期に底を打ち、緩やかながらU字型の回復をするとしてきた朴総裁の平素の景気認識とは異なるものだ。朴総裁はこれまで、わが経済は第2四半期に底を打ち、下半期からは回復局面に入るとたびたび強調してきた。
朴総裁は「物流大混乱でみられたように闘争的な労使関係が続いており、各界各層が自らだけ生き残ろうとする集団利己主義を表出するなど、危機対応能力に問題がある」とし、「このため経済は低迷の谷が深まっている」と指摘した。同氏は追加利下げ論に関連し「現在の金利は景気回復を支えるのに十分だとみている」とした上で、「今後追加で金利を引き下げるかどうかは、現時点では予断しないほうがよいだろう」と述べた。
一方、この日に全国経済人連合会が主催した「2003年下半期経済展望セミナー」で、鄭文建（チョン・ムンゴン）サムスン経済研究所専務は「第1四半期に3.7%成長したわが経済は第2四半期には1%台に落ち込み、下半期も本格的な回復を期待しがたく『L字型曲線』を描くとみられる」とし、「不良企業処理など構造調整に乗り出すべきだ」と主張した。また朴時龍（パク・シリョン）Seoul Economic Daily論説委員は「政府が推進中の補正予算や利下げでは景気浮揚を期待しがたい」とし、「規制緩和と労使安定を通じて企業の投資を促進すべきだ」と強調した。