盧武鉉大統領は30日、「政府が景気浮揚策をむやみに使うものではない」と述べ、景気浮揚については慎重に臨む考えを明確にした。 盧大統領はまた「民営化して有利だという保証はない」とし、「ネットワーク産業の民営化を再検討する」と強調した。
盧大統領が言うネットワーク産業は電力、ガス、鉄道などを意味する。
盧大統領はこの日、青瓦台で報道機関の編集・報道局長らと昼食懇談会を開き、このように明らかにした。盧大統領はまた「2001年の不動産浮揚策と、街頭でクレジットカードを無造作に発給したことは不合理な事項だった」と述べ、人為的な景気浮揚策への警戒論を示した。
盧大統領は続けて「今はカード債務と家計負債が問題だ」と経済の懸案に言及した上で、「消費よりも投資の雰囲気がより重要だ」と述べ、景気浮揚よりも段階的な規制緩和と税制優遇などの誘引策を動員した投資雰囲気の醸成に政策の焦点を置く意向を示唆した。