政府が10年満期の外国為替平衡基金債券10億ドルを表面金利4.25%という好条件で発行することに成功したことを受け、銀行や公企業も相次いで外貨債券の発行に乗り出している。これにより6～7月中に国際金融市場で発行される韓国物の新規発行額だけで30億ドル前後に達する見通しだ。 30日、金融界によると、国内の銀行や企業はこれまで北朝鮮の核問題、SKグローバル、カード債問題など内外の悪材料により外貨債券の発行日程を遅らせてきたが、この日の外平債の発行成功をベンチマークとして本格的な外貨調達に動く様相だ。
まず企業銀行と国民銀行が早ければ来週末からロードショーに入る。企業銀行はユーロボンド形態で5年物5億ドルを、国民銀行はリオープン方式で2億ドルを調達する計画だ。NongHyupも初めて3億ドル(5年)の外貨債券発行に踏み切り、ハナ銀行も3億～4億ドル(未定)規模のユーロボンド発行を検討している。産業銀行は来月中に日本市場で500億円(5年)規模のサムライ債の発行を計画している。このほか韓美銀行とウリ銀行もそれぞれ1億～2億ドルの外貨劣後債の発行を模索している。
公企業も相次いで借り入れの準備を始めた。韓国道路公社が10年満期5億ドルのユーロボンドを、南東発電も10年満期5億ドル規模のグローバルボンドを準備している。
市中銀行の関係者は「市場環境が良くなったため、外貨債券発行を検討している機関が発行額を弾力的に増やす可能性が高い」とし、「しかし一時に韓国物が大量に出れば、需給負担で調達コストが上がる逆効果も懸念される」と述べた。