宋斗煥（ソン・ドゥファン）対北送金特別検事チームは30日、鄭夢憲（チョン・モンホン）現代アサン取締役会会長、金潤圭（キム・ユンギュ）現代アサン社長、金在洙（キム・ジェス）現代グループ前構造調整本部長を召喚し、北朝鮮への送金経緯などを集中的に調査した。 特検チームは、現代の対北事業を主導してきた中心人物である鄭会長らが2000年6月前後に北朝鮮へ送った5億ドルの資金調達経緯と性格（7大事業に関するものか、南北首脳会談の対価か）などについて包括的に調査を行った。
特検はこの日の調査で、鄭会長らが系列会社の反対にもかかわらず違法に融資を受けた資金を北へ送金した事実などが確認された場合、南北交流協力法と外国為替管理法違反の有無、背任罪の成立の有無などを検討し、交流協力法などの公訴時効（6月9日）が間近に迫っていることを踏まえ、早期に司法処理する案を検討している。ただ、来月に予定される金剛山観光や開城工業団地の起工式など南北経済協力事業を考慮すべきだとの指摘も踏まえ、処罰水準をめぐり苦慮しているとされる。
特検チームはこの日、鄭会長らに対し、現代側が対北経済協力7大事業の対価と主張した送金額の正確な規模と調達経緯、統一部の承認なしに大統領府・国家情報院などとどのような協議過程を経て対北送金額を決定したのかなどを調査した。また鄭会長らが融資金の流用過程でこれを隠すために現代商船の帳簿操作など粉飾会計を指示したのかも把握することにした。特に送金の性格に関連し、鄭会長が2月に「送金が結果的に首脳会談にも役立ったと考える」と述べた点も追及した。対北送金が経済協力契約の締結より2カ月も先行して首脳会談の直前に行われた背景と、2000年4月8日に朴智元（パク・チウォン）当時文化観光部長官と宋浩景（ソン・ホギョン）アジア太平洋平和委員会副委員長が北京で首脳会談合意書を交換する前日に、鄭夢憲氏と李益治（イ・イクチ）前現代証券社長が現地へ向かったという疑惑についても調査した。
一方、特検チームは4000億ウォンの融資過程で李根榮（イ・グンヨン）当時産業銀行総裁に圧力をかけた容疑（職権乱用）で、李起浩（イ・ギホ）前首席についてこの日午後、逮捕状を請求した。また来週中に韓光玉（ハン・グァンオク）前大統領府秘書室長を召喚して融資への外圧疑惑を調査した後、朴智元前大統領府秘書室長と李益治氏らを順次召喚する方針だ。