対北朝鮮送金疑惑事件を捜査している宋斗煥（ソン・ドゥファン）特別検察チームは31日夜、李起浩（イ・ギホ）前大統領府経済首席秘書官を職権乱用と業務上背任の共犯容疑で拘束した。 ソウル地裁の令状担当判事は、特検が請求した李起浩氏に対する拘束令状を夜10時10分に発付した。
特検は李起浩氏について、2000年6月に大統領府経済首席秘書官として在職中、李瑾栄（イ・グンヨン）前産業銀行総裁に対し現代グループへの融資を行うよう不当に圧力を行使した点について職権乱用の容疑を適用した。
特検はまた、李起浩氏が李瑾栄前産業銀行総裁の不法融資を助けたとして、特定経済犯罪加重処罰法上の背任罪の共犯容疑を適用した。
特検が請求した李起浩氏に対し拘束令状が発付されたことで、林東源（イム・ドンウォン）前国家情報院長や朴智元（パク・チウォン）当時文化観光部長官、韓光玉（ハン・グァンオク）前大統領府秘書室長など金大中政権の中枢人物についても司法処理の手順を踏む可能性が高まった。
特検はこれとともに、30日午前10時に召喚され36時間にわたり強度の高い調査を受けた鄭夢憲（チョン・モンホン）現代Asan会長と金潤圭（キム・ユンギュ）現代Asan社長をいったん帰宅させた。
金鍾勲（キム・ジョンフン）特検補は、鄭会長をいったん帰宅させることにしたと明らかにした。
特検チームは鄭会長に対し司法処理を行った場合、南北経済協力に支障が生じ、国内経済に及ぶ副作用も考慮して、いったん帰宅措置とすることにしたとみられる。