ロシア東シベリア地域の原油確保をめぐる日中間の主導権争いが一段と高まっている。30日のアジアン・ウォール・ストリート・ジャーナル（AWSJ）の報道によると、日本は東シベリア・パイプラインの誘致戦が中国側に有利に進んでいることから、これを挽回するためロシア側に大規模な追加資金支援を提案した。 これに関連し日本は、川口順子外相をロシアに緊急派遣、29日にビクトル・フリステンコ露副首相と会い、こうした案を直接伝えたと伝えられた。日本が示した追加支援金の規模がどれほどかは正確に明らかになっていないが、少なくとも数十億ドルに達するとみられている。
これに先立ち日本は、シベリアの原発都市アンガルスクとロシア極東の港ナホトカを結ぶ総延長3,800kmのパイプライン建設案を示し、建設費50億ドルを支援することを約束していた。一方、中国側の案はアンガルスクと自国の大慶を結ぶ総延長2,400kmで、支援金額は17億ドルである。
しかし、ロシアがコスト削減を理由に中国案に傾いたと伝えられ、日本が大規模な追加資金支援を掲げて「土壇場での逆転」に乗り出したものだ。周辺関係者の話によると、ロシアが中国側に軍配を上げようとしているのは費用も問題だが、日本側の誠意のない対応姿勢に対する不満も一定程度作用したと伝えられた。最近、橋本龍太郎日本首相が自ら乗り出してパイプライン誘致のための外交戦を陣頭指揮し、川口外相を急派したのも、ロシア側指導者の怒りを解くための「姿勢を低くする」動きの一環と解釈されている。
こうしたなか中国は最近、ロシアと両国国境地域の石油や天然ガスなどエネルギー資源を共同探査することで合意し、ロシアとのエネルギー協力を強化して「土壇場の固め」に乗り出した。
日中両国がこのように東シベリア油田の確保に躍起になっているのは、パイプライン誘致の可否によって東アジア地域のエネルギー需給に関する勢力図が変わるためだ。原油輸入量の面でそれぞれ世界2位・3位を走る日本と中国としては、安定的な原油供給先の確保のため一歩も譲れないという立場である。特に両国が最近ともに中東への原油依存度を引き下げようとする努力の一環として域内油田の確保に積極的に動いており、東シベリア油田の重要性が一段と浮き彫りになっている。
一方、ロシアが最終的に中国案を決定した場合、韓国が極東地域の原油精製基地として成長する可能性が大きいとの観測が出ている。この問題に詳しい香港金融界の関係者は「原油精製技術の面で韓国は中国より10年ほど先行している」とし、「このためロシアは長期的にパイプラインを大慶から北朝鮮を経て韓国まで延長する案を念頭に置いている」と述べた。最近、ロシア国営エネルギー企業ガスプロムの株主であるソブリン資産運用が韓国のSK（株）の株式取得に乗り出したのも、こうした構想の延長線上にあるというのが彼の主張である。