今年に入って外国人持分比率が上昇した銘柄はおおむね株価が上昇した一方、外国人持分比率が低下した銘柄は弱含みを免れないなど、外国人持分比率と株価は密接な相関関係があることが分かった。 30日に証券取引所が公表した「外国人持分比率と株価騰落の現況」によると、外国人持分比率5%以上の銘柄のうち、6月27日現在で持分比率が今年最高水準となっている45銘柄の株価の動きを分析した結果、全体の82%に当たる37銘柄の株価が上昇した。
とくにサムリプ産業の場合、年初には1.24%だった外国人持分比率が先月27日現在で9.96%に増加し、株価は134%も跳ね上がった。デサンは外国人持分比率が2.6%から16.89%に増えたことを受け、110%の株価上昇率を記録した。
外国人持分比率が最も大きく増えた銘柄はククトン建設で、今年初めに0.3%だった持分比率が92.37%に高まり、株価は5%上昇した。
一方、外国人の上場株式保有額は100兆882億ウォンで、100兆ウォン台を維持している。外国人の上場株式保有額は昨年12月26日に100兆ウォン台を割り込んだ後、北朝鮮の核問題やSKグローバルなどの地政学的要因が市場に影響を及ぼした今年3月17日には76兆539億ウォンまで下落して年間最低値を記録したが、19日には101兆9,650億ウォンとなり、6カ月ぶりに再び100兆ウォン台を回復した。外国人の上場株式保有額が最も多かったのは昨年4月23日の125兆7,562億ウォンだった。