Seoul Economic Dailyは創刊43周年を迎え、ソウル・論峴洞の建設会館中会議室で建設交通部、国土研究院、韓国建設産業研究院、経済正義実践市民連合などと共同で「行政首都移転の必要性と課題」をテーマにシンポジウムを開催した。本紙の年間企画シリーズ「韓国の都市を変えよう」と関連し、望ましい新行政首都建設の方策を模索するために設けられたこのシンポジウムには数百人の傍聴者が参加し、熱のこもった討論が繰り広げられた。 シンポジウムでは李春熙（イ・チュンヒ）新行政首都建設推進支援団長が基調演説を通じて行政首都建設の推進方向を紹介し、「2004年下半期までに最終移転候補地を選定する」と明らかにした。続いて権容雨（クォン・ヨンウ）誠信女子大教授、李旺鍵（イ・ワンゴン）国土研究院責任研究員、李祐鍾（イ・ウジョン）京畿大学教授がそれぞれ行政首都建設の必要性と効果、外国の首都建設事例と示唆点、行政首都建設の課題について主題発表を行った。主題発表者らは、地方分権と分散政策と連携して首都移転を推進してこそ成功を収めることができ、外国の事例を綿密に検討すべきだと強調した。
■ 基調演説 - 推進方向
李春熙 新行政首都建設推進支援団長
21世紀は知識情報化を基盤に世界化と地方化が同時に進行する時代であり、国家競争力を確保するためには地域の競争力を確保することが何よりも重要である。政府は新行政首都建設を国家均衡発展、地方分権、北東アジア経済中心と連携して推進し、ソウル一極中心の国土空間構造を多核の国土空間構造へと変えていくための中核的な国政課題として選定し、積極的に推進している。
政府は4月に大統領府に新行政首都建設推進企画団、建設交通部に支援団をそれぞれ設置し、新行政首都建設の推進業務を本格化させている。また5月からは建設専門家や忠清地域住民など一般国民の意見を集約するための諮問委員会を構成、運営している。
政府は新行政首都建設を4段階に分け、段階別に推進する計画である。
今年末までは準備段階として新行政首都基本構想（案）を策定し、忠清地域に対する図上および現地調査を進めながら候補地選定基準も策定する計画である。また仮称「新行政首都建設のための特別法」を制定する予定である。計画段階（2004年から2007年上半期）では複数の候補地を選定し、最終立地を確定（2004年下半期）して具体的な建設計画を策定する方針である。
建設段階（2007年下半期から2011年末）では都市建設および庁舎建築に着手し、新行政首都の法的地位を付与する法律も制定する予定である。最後に2012年から中央の行政機関を段階的に移転させ、新行政首都への住民の入居も始まる。
事業初年度である今年は5つの課題を重点的に推進している。まず新行政首都の下絵となる基本構想（案）と客観的な立地選定基準（案）を10月末までに策定し、公聴会や諮問委員会の諮問などを経て12月末までに最終確定する計画である。また土地公社と住宅公社の合同で調査班を構成し、6月末に忠清圏の土地利用・生態などに関する現況調査に着手、12月末までに完了する計画である。
新行政首都建設のための特別措置法を立法予告を経て8月中に国会に提出する予定である。また忠清圏地域に対する総合的な投機対策を策定している。最後に国民的な共感の広がりに向け努力していく。
新行政首都は国内はもちろん世界的にどこに出しても遜色のない、21世紀の大韓民国を象徴する未来志向都市とする計画である。今後、各分野の専門家の意見を結集して計画を策定し、国民の世論を最大限集約する計画である。
■ 主題発表
◇新行政首都建設の必要性と効果-権容雨 誠信女子大大学院長
首都圏には人口、産業経済機能、中枢行政機能などが密集し、首都圏と非首都圏の経済力格差は拡大し、各種の環境悪化現象が現れている。
1970年代には全国比で首都圏人口が28.8%にすぎなかったが、2000年には46.3%へと急増するなど、首都圏人口は継続的に増加した。2001年12月現在、ベンチャー企業の直接施設を見ると首都圏が86.8%である一方、非首都圏は13.2%にすぎない。首都圏の大気汚染は極めて深刻で社会的費用は10兆ウォンに達し、交通渋滞費用も年間9兆6000億ウォンに達する。
政府が推進している新行政首都建設は、首都圏の過密問題を解決し非首都圏の発展を図るという点にその意義を見いだすことができる。新行政首都建設は三分政策の実現を通じて効果を最大化できる。三分政策は分権、分散、分業を意味し、中枢機能の移転、地域均衡化政策の推進、首都圏地域の機能変化などの具体的な実体を含んでいる。
中枢機能の移転は、中央行政官庁傘下機関の移転で相当な効果を得ることができる。首都圏所在の245の傘下機関が非首都圏に移転する場合、100万人以上の分散効果が期待できる。行政首都建設はそれ自体で首都圏の過密を解消できるが、地域均衡化政策を並行して進める際に政策の実効性を担保できる。地域均衡化政策は地域分権化関連法の制定、税源の地方移譲、人材の地方割当、均衡先導都市の建設などを通じて推進できる。
新行政首都建設は首都圏の過密を解消し地域均衡発展を図ることができる重要な代案である。しかし移転候補地および対象機関、所要予算および財源、新行政首都の規模と機能、統一後の首都問題、移転期間および段階など細部の争点は国民的合意の過程を経なければならない。
特に行政首都は清らかな空気が確保され、全面積の3分の1以上が緑地であり、良質な水源が確保される生態環境都市でなければならない。
行政首都移転の類型は、大統領府と中央行政官庁、立法・司法機関が一定地域に一極集中型で立地し、相当規模の傘下機関が地域特性に合わせて各地方に多極分散型で立地する折衷型が最良の方式である。
首都圏の過密解消と国土の均衡発展を制度的に強力に推進するためには、大統領府に「国土首席」を設置する必要がある。行政刷新、地方分権委員会、地域均衡発展委員会、新行政首都建設推進団と支援団、北東アジア経済中心推進委員会など4つの組織は、国土首席と連携して運営されてこそ実効を上げることができる。
◇外国の首都建設事例と示唆点-李旺鍵 国土研究院責任研究員
新行政首都建設は、過去にわれわれが建設した工業型ニュータウンや首都圏に所在するニュータウンとは基本的な性格が異なる事業である。事業を成功裏に遂行するためには、事業の初期段階から行政首都の誘致機能、人口規模、都市形態、立地選定基準、波及効果などについて多くの研究と議論が必要である。
外国の首都建設を分析することは、試行錯誤を減らし事業の円滑な推進のために重要である。海外の首都移転事例としては、中央政府の中核機能を一括して特定地域に移転させる形態と、一部機能を特定地域に移転させる形態の二つの都市開発形態を研究した。第一の類型はブラジルのブラジリアとオーストラリアのキャンベラ、第二の類型としては現在開発が進行中のマレーシアのプトラジャヤを分析した。分析の結果、次のような示唆点を確認した。
第一に、首都移転の対象地は多様な要素を複合的に考慮し合理的に選定されるべきだが、宗教的・政治的・経済的要因によって立地が最終選定される場合が多かった。
ブラジルの場合、立地選定は宗教的な影響を受けたといえる。オーストラリアは具体的な立地選定基準を有していたが、政治的な対立により最終対象地を選択する過程で多くの試行錯誤を経た。マレーシアの新行政首都がクアラルンプールからクアラルンプール国際空港の間に位置する地域に決定されたのは、経済的要因が優先的に考慮された結果である。
首都建設のような巨大な国家プロジェクトは、強い意欲を持つ執権者の全面的な支持、それを裏付ける法令の制定、実質的権限を持つ強力な執行機構を同時に備えた場合に高い実行力を持った。
都市の成長可能性に備えなければならず、周辺地域に対する計画的管理方策も確保されなければならない。都市は有機体のように成長する特性を持っており、人口集中要因のあるニュータウンを中心に周辺地域で土地投機や乱開発が行われる可能性がある。ブラジリアの場合、計画人口は50万人にすぎなかったが、2000年現在200万人を超える大都市に成長し、今も人口流入が続いている。
首都建設には莫大な財源が必要である。建設に要する費用と便益に対する予測、国家の経済力を考慮した現実性のある調達計画が策定されない場合、事業を遅延させ国家の経済的負担として作用しうる。
首都建設は計画および設計の過程で、首都としての象徴性や雄大さだけでなく、都市に住む住民も同時に考慮する都市開発が行われなければならない。新行政首都建設が韓国の都市計画および設計の水準を一段高める契機となることを期待する。
◇新行政首都建設の課題-李祐鍾 京畿大学教授
新行政首都建設は21世紀のわが国土の下絵を描く大業である。新行政首都建設の出発点は国民的共感を確保することであるが、現政府の推進速度は多くの懸念を生んでいる。
新行政首都建設に関連する最近の議論の過程では、新行政首都建設そのものに対する論争だけでなく、忠清圏の立地妥当性、建設の実効性についての意見も分かれている。議論に現れた主要な争点は政治的側面と計画的側面に分けて見ることができる。
政治的側面において、新行政首都建設は必ず国民の同意と国論統合という大前提が先行しなければならない。政策討論会を開催し、国民が新行政首都建設の長所・短所について明確に判断できる機会を提供すべきである。また国土の均衡発展のため、新行政首都建設と地方の分権・分散・分業政策を連携させる必要がある。新行政首都建設企画団と国家均衡発展委員会、地方分権機関の相互協調が必ず行われなければならない。
新行政首都建設の効果について科学的かつ客観的な分析が必要である。首都圏の機能弱体化と対外競争力低下に備える新たな首都圏政策も策定されなければならない。
外国事例から示唆点と教訓を得なければならない。国家の規模、新行政首都建設の当為性、建設時点を綿密に比較・検討し、わが国の実情に合わせて受け入れる必要がある。最後に、南北関係の改善と統一を考慮した新行政首都建設計画が策定されなければならない。
計画的側面では、新行政首都の規模と機能は首都圏に及ぼす影響や地方育成政策などを総合的に考慮して決定しなければならない。行政首都の立地は機能と規模を考慮して基準を策定した後に決定されるべきである。対内外の環境に弾力的に対処可能な建設シナリオと建設評価システムの構築も必要である。建設費用の算出は多様な計画代案と評価モデルを活用し、費用・効果分析が行われなければならない。国民的合意を導き出せる都市設計が必要である。
新行政首都建設のためには、政策策定段階で国論統合、国土の均衡的発展、対外競争力および環境変化の側面を考慮しなければならない。計画過程の段階では新行政首都の立地・規模・機能・設計の側面と計画期間および建設費用、評価の側面が考慮されなければならない。
結論として政府は、新行政首都建設のために国民的共感を引き出す接近方式ではなく、国民世論の動向によっては新行政首都建設そのものを白紙化できるという開かれた姿勢を持つべきである。国民的共感の形成後も対内外の情勢変化に弾力的に対処しながら建設を推進できるよう多様なシナリオを構築し、国力の浪費を最小化しなければならない。