金融産業労組と銀行業界の共同賃金・団体協約交渉で、労組側の「財政自立基金」拠出要求が新たな争点として浮上している。 財政自立基金とは、2006年以降、労組専従者に対する会社側の給与支援が法的に禁止されることに伴い、彼らへの賃金を補填するため会社側が拠出する基金を指す。
しかし銀行側は、労組のこうした要求は現行法に反する無理な要求だとして、受け入れられないという立場を明確にした。
市中銀行の関係者は31日「現在、各銀行の労組専従者数は平均5人を超え、彼らの賃金を基金で充当するためには銀行ごとに数十億ウォンの費用がかかる」とし、「過度な費用を負担してまで、法的に禁止された労組専従者に対する賃金を迂回的に補填してやる義務はない」と述べた。これに対し金融産業労組の関係者は「財政自立基金の拠出は現在、労働部でも検討中の事案だ」とし、「今すぐ拠出せよということではなく、双方が研究して適正な規模を算定しようということなのに、銀行側は硬直した姿勢で交渉を避けている」と反論した。
現行法は2006年末まで労組専従者の給与支援禁止規定を猶予するが、支援規模を段階的に縮小するよう規定している。
一方、金融産業労組と銀行側は30日夕から31日午前まで17時間にわたる徹夜のマラソン賃金・団体協約交渉を行ったが、明確な成果は得られなかった。