中国の携帯電話市場で供給過剰懸念が強まっている。 アジアン・ウォール・ストリート・ジャーナル（AWSJ）は、今年第1四半期に中国の携帯電話生産が急増したうえ、特に現地企業のシェアが大きく伸び、モトローラ、ノキアなど外国企業の立場がますます狭まっていると31日報じた。
BNPパリバが最近出した報告書によると、現在の中国の携帯電話在庫量は年初に比べ2倍程度増えたと推定された。報告書を作成したアナリストのブン・サン・ライは「中国の携帯電話販売量は引き続き伸びるだろうが、企業の収益創出はさらに難しくなる」と指摘した。
中国情報産業部が集計した今年上半期の携帯電話生産量は、GSM方式の場合、前年比50%増の7180万台、CDMA方式は昨年同期より4倍も急増した1040万台。中間流通経路に供給された携帯電話台数を基準とした場合、中国現地企業のシェアは前年より16ポイント増の55%と調査された。
業界の専門家らは、こうした数値はやや誇張された面があるものの、消費者販売基準でも中国内需企業のシェアがすでに30%を超えたとみている。
一方、中国の携帯電話シェア1位を占めるモトローラの第2四半期のシェアは前期より5.9ポイント減の15.5%、2位のノキアは3ポイント減の14.7%を記録した。
同紙は、昨年末基準で中国で携帯電話の生産許可を受けた海外・現地企業は37社に達し、これらの生産台数を合わせると2億台に達するとし、このうち相当数が海外へ輸出されるとしても、供給過剰懸念を解消するには力不足だと診断した。