政府は不動産保有税を新設・強化する方向で不動産保有税改編の基本方向を最近確定し、1日に発表する予定である。 31日、行政自治部によると、土地分の総合土地税、建物分の財産税とは別に国税を新設し、現在5万～10万人と推定される不動産の過大保有者に税を課す内容の不動産保有税強化案をまとめ、1日午後に行政自治部で発表することにした。
大統領府の貧富格差・差別是正企画団は最近、行政自治部や財政経済部など関連省庁と、不動産の過大保有者に対する課税強化策として財産税と総合土地税の累進税率を画期的に引き上げるか、国税を新設する案を協議した末、このように整理したと伝えられた。これは既存税率の強化策では、決定権を持つ自治体首長が協力しなければ実効を上げにくい点を考慮したものと解釈される。
しかし実際の課税は2006年以降、長期的に施行する方向で方針が固まったと伝えられた。国税が新設される場合、第1段階では自治体が現行通り総合土地税と財産税を徴収した後、第2段階として一定規模以上の不動産保有者に対して韓国国税庁が別途徴収し、交付金の形で地方に還元するものとみられている。