韓国、中国、日本3カ国の政府と産業界は、マイクロソフトの基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」に代わる新たなOSの共同開発に着手する計画だと、日本の報道機関が31日伝えた。 平沼赴夫日本経済産業相は、来る9月3日にカンボジアのプノンペンで開かれる韓中日経済担当閣僚会談でこうした案を提示する予定であり、参加3カ国がこれに同意するとみられると報道機関は伝えた。
続いて3カ国は来月中旬にソウルで実務者級協議を開催し、共同研究の枠組みを策定することになり、11月中旬には3カ国の民間企業で構成される推進協議会を発足させることになる。日本ではNTTデータ、松下電器産業、NEC、日立製作所、富士通などが参加する予定である。
計画によると3カ国は、OS開発情報と技術の共有などを通じてリナックスなど公開型OSを改良し、安価で信頼性のあるソフトウエア開発を推進する計画だ。