現代自動車グループに続き、国内の代表的な大型事業所である現代重工業でも非正規職労組が設立された。 31日、重工業界によると、現代重工業の社内協力会社の労働者4人が、所管官庁である蔚山東区庁（区長・李甲用）に労組設立申告書を提出し、申告証を交付された。
蔚山東区庁は、現代重工業の社内下請け労組の設立申告書に特段の不備がなかったため申告証を交付したと明らかにした。
現代重工業の関係者は「下請け労働者は法的に他社の労働者であり交渉の対象にはなり得ず、非正規職労組の設立によって今後の労使関係に変化や影響が及ぶことはないだろう」と話した。現在、現代重工業内には160社余りの下請け企業が存在し、非正規職労働者の数は1万5000人余りに達している。
これについて労働部の関係者は「現行の労働法上、下請け企業の労働者など非正規職の労組も申告書を提出すれば労組設立が可能だ」とし、「非正規職労組が現代重工業を相手に賃金・団体協約交渉を要求することは現行法に反する」と解釈した。
一方、韓国経営者総協会は、最近大型事業所で相次いで非正規職労組が発生していることについて、企業の対応方針をまとめて提供する案を検討している。