米国はもちろん世界の金融市場を左右するアラン・グリーンスパンFRB（連邦準備制度理事会）議長の「直感的な金融政策」をめぐる論争が熱を帯びている。 グリーンスパン議長は29日（現地時間）、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた年次FRBカンファレンスで、経済と金融市場が急変する状況では直感に忠実な危機管理型の政策アプローチが最善であり、教科書的なインフレ目標制などの典型的な対応は望ましくないとして、最近の不透明なFRB政策に対する批判論を一蹴した。
これに先立ち、経済学者はもちろんFRB内部からさえ、グリーンスパンが景気診断について原則のないシグナルを送り、債券市場を泥沼に陥れたとの批判が出ていた。グリーンスパン反対派は、5月にグリーンスパン議長が確実な根拠もなく「デフレ懸念」のサインを送ったことで債券市場の混乱を招き、今もデフレ懸念のサインで市場参加者を惑わせていると主張した。彼らは、インフレ目標の設定など数値の変動状況に合わせた予測可能な金融政策に回帰すべきだと促している。
これに対しグリーンスパンは、経済が急変する際には型にはまった「計器飛行」より状況に応じて対応する「有視界飛行」式の政策が最善だと反論した。同議長は過去20年間の金融市場の高度化によりFRBが金融政策を通じて経済を制御する能力が弱まったとし、公式モデルに合致する特定指標に依存する代わりに、精密ではないが直感的な危機管理対応が適切だと主張した。
グリーンスパンは、インフレや経済成長率などの目標値を定めて金利を決める原則を採用しようという提案もあるが、こうした融通性のない手段が多様な要素によって急変する経済状況の改善に寄与するかは「極めて疑問である」（extremely doubtful）と説明した。