ハンナラ党が31日、今回の通常国会で大企業の法人税引き下げを単独でも処理するとの意向を示した。 ハンナラ党のこうした強硬姿勢は、政府と民主党が最近示した税制改編案で大企業の法人税引き下げ部分を除外した後に出たもので、法人税引き下げの是非は通常国会最大の争点となる見通しだ。ハンナラ党の李康斗（イ・ガンドゥ）政策委議長はこの日、Seoul Economic Dailyとの単独会見で「法人税引き下げの必要性について政府と与党を論理的に説得し、通常国会で処理されるよう最善を尽くす」とし、「しかし合意に至らない場合は、国会の過半数以上の議席を持つ第1党の地位を十分に活用する」と述べ、単独処理も躊躇しないとの意向を明確にした。
ハンナラ党は、課税標準1億ウォン超の法人については現行27%の税率を26%に、1億ウォン以下の法人は15%から13%にそれぞれ引き下げる法人税法改正案を、先月国会財政経済委員会に提出してもいる。
李議長は「今年の景気が低迷し来年の法人税収に3兆ウォン程度の支障が生じるため、法人税引き下げは中長期的に検討すべきだ」という政府側の主張について、「減る税収規模より景気活性化による税収増の方が大きくなり得る」と反論した。
特に李議長は政府の税制改編案について「納税者の権益保護と便宜を高めるための対策が大きく不足しており失望した」とし、「ハンナラ党も9月中に企業競争力強化、庶民生活安定のための税制支援、納税者の権益保護、公平課税の実現を目標とする総合的な税制改編案を提示する」と誓った。これにより今回の通常国会では、法人税引き下げを含む税制改編問題をめぐり、政府・与党と野党の間で一戦の力比べが避けられないものとみられる。李議長はまた国の経済再生に関連して「企業が張り切って投資できる環境をつくることに出し惜しみしてはならない」とし、「大企業の投資誘導のため出資総額制限制度の撤廃問題を検討している」と説明した。