経済団体が、週5日制の施行を骨子とする勤労基準法改正案が国会を通過したことを受け、生産性向上や企業競争力確保のための対政府政策提言などを本格化させる動きである。 1日、全国経済人連合会、大韓商工会議所、韓国経営者総協会、韓国貿易協会、韓国経営者総協会など経済5団体の副会長団は、ソウル・三成洞の貿易クラブで緊急会議を開き、今後の財界の共同対応を議論する予定である。
副会長団会議を主管する経総の関係者は「この日の会議は、就業規則や団体協約の改定など、週5日制法案の通過に伴う後続対策をより踏み込んで議論する場になるだろう」と話した。
一方、経総は9月初めに経営界10大指針を発表し、労働界を説得していくと明らかにした。