2005年から社会指導層、高所得層、有名芸能人、スポーツ選手などに対する兵役事項が重点的に管理される。 兵務庁は30日、公職者など兵役事項公開対象者とその直系卑属、韓国国税庁の所得資料に基づく年間一定所得以上の者とその直系卑属、有名芸能人・スポーツ選手などを対象に、徴兵検査時から徴集、召集、入営または第2国民役、兵役免除時までの兵役義務履行過程と実態を段階的に厳正に内部管理する方針だと明らかにした。このため兵役事項重点管理審議委員会を構成し運営する計画である。
また、現在1級以上となっている兵役事項公開対象の公職者を4級以上に拡大することにした。この場合、公開対象は現在の6000余りの職位から2万3000余りの職位に増えることになる。