尹永寛（ユン・ヨングァン）外交通商部長官は30日、イラク追加派兵の是非に関する決定時期について「米国側が準備すべき状況があるだろうから、あまり遅れては困ると考える」と述べた。 金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼財政経済部長官も29日に派兵賛成の立場を表明したことについて「政府全体の立場がそう決まったわけでは全くないが、経済の責任者として経済だけを考慮した場合、イラク進出の機会などを勘案すればそうだということであり、（賛成の）考えに変わりはない」と述べ、政府がイラク派兵決定を急いでいるのではないかとの推測を生んでいる。
尹長官はこの日、青瓦台で開かれた国務会議に先立ち記者団と会い、このように述べた上で「近く帰国するイラク現地調査団の調査結果が、派兵の是非と派兵決定時期に大きな影響を及ぼすとみている」と語った。尹長官は「リチャード・ローレス米国防部副次官補が韓国に3000～5000人の歩兵派兵を要請した」という一部内外メディアの報道について「公式に報告は受けていない」とし、「これまで米国側が派兵兵力の具体的な数字を提示したことはない」と説明した。羅鍾一（ラ・ジョンイル）青瓦台国家安保補佐官もこの日、CBSラジオ放送に出演し「米国が要請したのは軽歩兵で、海兵隊や特殊戦部隊のような部隊とは性格が合わない」とし、「大きな戦闘を行う部隊は考えていない」と述べ、派兵決定時の対策を具体的に検討していることを示唆した。これにより政府のイラク追加派兵決定の是非は、来月3日にイラク現地調査団が帰国するのに続き、6～8日にソウルで韓米間の「未来韓米同盟政策構想」実務会議が開かれる前後に方向性が定まるとみられる。