中央省庁の長官の政策成果などを評価する「長官成果管理制」が、早ければ年内に導入・施行される見通しだ。 中央人事委員会は、国民に対する各省庁長官の責任性を強化し、内閣運営の効率性を高めるため、長官成果管理制の導入案を30日の国務会議に報告したと明らかにした。
この制度は、大統領令である長官の成果管理に関する規定の制定を通じて実施されると中央人事委は説明した。導入案によると、長官に対する公正かつ客観的な成果管理を遂行するため、民間専門家を含む10人以内の委員で構成される長官成果管理委員会（委員長は国務総理）を今月中に構成し、中央人事委員長は幹事委員として活動することになる。
また長官の成果管理は、大きくは長官が選定した核心的な課題の政策成果と、そうした課題を遂行する過程で表れる長官個人の核心力量などを中心に評価し、長官成果管理委員会が総合的な評価を行うことになる。