政府投資機関の人件費引き上げ、3%以内に制限へ

企画予算処は、政府投資機関の人件費予算を、公務員および出資機関の人件費引き上げ率と同じく今年の総人件費の3.0%以内で増額編成するよう指針を通達した。 予算処は31日午後、政府投資機関運営委員会を開き、韓国電力公社、韓国道路公社、大韓住宅公社など13の政府投資機関の2004年度予算編成に共通して適用されるこうした内容の予算編成指針を確定した。予算処は指針で、人件費予算は3%以内で増額編成し、手当の新設を抑制する代わりに基本給中心に賃金体系を単純化して便法的な引き上げがないようにするよう求めた。