「外国公館から100m以内での集会禁止」規定が違憲であるという韓国憲法裁判所の決定が出ると、市民・社会団体が相次いで警察に集会申告書を提出した。 また労組側の集会・デモに対応するための企業側の「防御集会」の申告も続くなど、集会場所の先取りを巡る競争が激しく繰り広げられた。
米大使館を含め外国公館が集まる光化門一帯を管轄する鍾路警察署は、違憲決定が下された30日の一日だけで実に26件の集会申告が受け付けられたと31日明らかにした。
米大使館を取り囲む周辺道路だけでなく、大使館近くのKTビル前、開かれた市民広場にも集会申告が続き、教保ビルに入居するオーストラリア・ニュージーランド大使館のために集会禁止場所となっていた光化門の教保文庫前も主要なターゲットとなった。
またパナマ大使館が入居するノースゲートビル（旧現代商船ビル）横の政府総合庁舎周辺と、チリ大使館が入居する興国生命ビル、鍾路区通義洞の中国大使館周辺にも集会申告が殺到したと警察は伝えた。
集会申告は違憲決定が出た30日午後から続き、同一場所に集会申告を出した場合は先に申告を出した者に優先権が与えられるため、鍾路警察署は警察署への訪問受付時間を根拠に到着順に従って順番を定める手続きを踏んだ。
特にこの日集会を申告した団体はおおむね1年以上単位で長期間の集会申告書を提出し、大使館周辺の集会に対する先取りの意志を燃やしており、企業と労組、社会団体間の先取り競争も激しかった。
またソウル中区太平路のサムスン生命ビル周辺地域でも企業と労組の激しい先取り競争が生じた。サムスン生命ビルにエルサルバドル大使館が入居しているため、違憲決定が出るや否やサムスン生命とサムスン生命解雇者復職闘争委がほぼ同時に集会申告を行った。