金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼財政経済部長官は31日、大韓商工会議所招請の懇談会で「29日に発表した不動産総合対策は、憲法体制内で政府が選択できるあらゆる分野の対策を網羅して打ち出した対策であり、決して強度の弱い措置ではない」と強調した。 金副首相は「一部の言論は10・29対策の強度が弱すぎるのではないかと批判しているが、過去とは異なり税務調査、金融、分譲制度などすべての分野を網羅した強力な措置であり、その強度を肌で実感できていないだけだ」と述べた。彼は「政府対策の強度を具体的な数値で示せなかったためきちんと感じられなかっただけで、その強度は相当なものだ」とし「例えば保有課税強化方案によれば、大峙洞の31坪型マンションの保有税は投資目的の場合、今年の40万ウォン台から来年100万ウォン、2005年には425万ウォンに引き上げられる」と説明した。
金副首相は「市中金利以上のすべての投機利益を回収するのが政府の方針であり、譲渡税は1世帯多住宅保有者が住宅に投資して得る利益のうち、正常な利益でないものはすべて吸収するほどに引き上げる方針だ」と付け加えた。彼は社会主義発言論争について「第2段階措置に土地公概念が含まれるが、我々がさらに進んで社会主義式に1世帯多住宅所有の禁止や住宅配給制などを施行することはできないのではないか、という意味だ」と説明した。