公正取引委員会の「市場改革ロードマップ」 来年から財閥グループが構造調整本部の活動内容と経費の調達・使用明細などを公開する案が推進される。また早ければ来年下半期から、少数株主が株主総会の会場に行かなくてもインターネットで投票できる電子投票制が導入される。
韓国公正取引委員会は30日、財閥に対する政府規制を市場の自律規制へ大幅に転換する内容を柱とする「市場改革3カ年ロードマップ」を発表した。
公正取引委員会は出資総額制限制度の卒業基準を大幅に緩和し、早ければ来年下半期から ▲持株会社に転換する
▲系列会社数が5社以下で、3段階以上の出資がない ▲集中投票制および全員が社外取締役で構成される内部取引委員会を導入する財閥に対しては、出資総額制限制度の適用を除外することにした。
また、財閥総帥の保有持分に対する議決権の倍率を示す議決権乗数が2.0倍以下の財閥についても出資規制を除外し、総帥1人による皇帝式経営の副作用が小さい企業に対しては出資規制上のインセンティブを付与することにした。
これにより、現行の結合財務諸表上の負債比率100%という卒業基準は、来年1年間の猶予期間を置いた後、2005年から廃止される。財閥に対する定期的な不当内部取引調査も来年からは随時調査に転換することにした。
姜哲奎（カン・チョルギュ）公正取引委員長は「議決権乗数に代表される総帥の専横が財閥体制の最大の問題だ」とし、「財閥がこれを縮小できるインセンティブを付与し、現在6.1倍である11大財閥の議決権乗数を2006年までに3倍に引き下げる」と述べた。