米商務省は第3四半期の国内総生産（GDP）成長率が7.2%を記録したと30日発表した。これはウォール街のアナリスト予想である6～6.1%を大きく上回るもので、1984年第1四半期以来19年ぶりの最大の伸び幅である。特に価格調整を終えた実質GDP成長率は同期間に9%も増加した。 米商務省は、このような力強い経済成長は民間部門の消費増加と企業の設備投資拡大によるものだと明らかにした。所得税引き下げと低金利基調により自動車や各種製品に対する民間支出が増加し、消費の増加が企業業績の改善に寄与したという説明だ。第3四半期に経済全体の66%以上を占める消費者支出は6.6%増加し、1997年第3四半期以来の最大値を記録した。企業のソフトウエアおよび設備への投資も年率ベースで15.4%増加し、2000年第1四半期以来最大の伸びとなった。
企業在庫が減少し、景気回復が一層加速しているとの分析だ。