来年から韓国金融監督院が金融会社の大株主に対する検査権も持つことになる。 また、資産が一定水準を上回る非上場金融会社も上場企業と同様に取締役会の半数を社外取締役で満たさなければならない。
30日、財政経済部と韓国公正取引委員会、金融監督委員会によると、これら3機関で構成された「産業資本の金融支配防止のためのタスクフォース（TF）」は、LGカード問題を契機にこれまで議論してきた7大課題について暫定合意した後、このような方策を推進することにした。これにより政府は関連法律と施行令、監督規定の改正作業を進めつつ、法律改正が必要でない措置については、まず施行令と監督規定などを改正して来年から直ちに施行することにした。
政府はまず、大株主に対する監督を強化するため、大株主に対する金融監督当局の検査制度を導入することにした。例えば国内最大の保険会社であるサムスン生命の場合、大株主であるサムスンエバーランド（19.34%）、サムスン文化財団（4.68%）などに対しても金融監督当局が検査できるようになるという話である。この制度は法律改正が不要で、来年から直ちに施行される。
政府はまた、一定規模以上の非上場金融機関の場合、上場企業より高い水準の監督と規制、市場監視装置が必要だとの判断により、関係法律を改正して社外取締役の比重を少なくとも上場企業と同じ水準に義務化する方針である。特に強化された社外取締役制を基に、社外取締役のみで構成された機構で大株主と金融機関との取引を承認するよう義務化する方策も推進することにした。
このほか、現在は銀行の大株主にのみ適用される6カ月単位の資格要件審査の対象を保険・証券・カード・投資信託会社など全金融圏に拡大し、非上場金融会社に上場企業水準の開示義務を課す方策も推進することにした。また、財閥系列の金融・保険会社の系列会社持分に対する議決権行使の許容対象を縮小する方策と、議決権行使の適正性の可否を社外取締役で構成された機構で承認させる方策も検討することにした。
政府当局者は「ただし、盧武鉉大統領の公約であった金融会社の系列分離請求制は長期課題として検討することで暫定合意した」とし、「LGカード問題によって政府案の合意がより速まった」と説明した。