「今後は少額株主と大株主の差等配当を通じて、少額株主の株主価値を最大限高めたいと考えています。」 トンヤンエステックの趙恩九（チョ・ウング）社長は、「大株主の持分比率(61%)が高く、配当が大株主のための宴に終わっている」との指摘についてこう述べた。
トンヤンエステックは1981年、大田・忠清地域のポスコ熱延鋼板販売代理店として出発し、現在は熱延製品を加工して中部圏に販売している。大田と忠清道地域の自動車部品メーカーや一般建設・土木関連業者、一般機械製作業者などが主要顧客だ。
昨年2月のKOSDAQ市場登録当初は4000ウォンを超える上昇基調に乗ったが、IT・インターネット・ゲーム株などに押され、投資家の関心から遠のいた。現在の株価は1300ウォン台にとどまっている。出来高が少なく、株価が上昇するようなモメンタムがあっても株価に反映されにくいためだ。実際、11月の1カ月間の1日平均出来高は3万3000株余りにすぎず、1日平均騰落率も0.88%で1%にも満たない。
しかし毎年純利益を計上する堅実な黒字経営を続けており、注目する必要がある。今年の実績は売上高1340億ウォン、純利益45億ウォンを見込む。純利益はポスコの熱延鋼板単価調整により大幅には伸びないが、売上高は1999年以降毎年15~20%ずつ増えている。
最近、大田の大花工業団地に6000坪規模の物流基地センターを構築した。新築された物流基地は倉庫内まで車が入れるため、別途のフォークリフトが不要で、ホイスト(機械を用いて物を持ち上げる装置)を利用して自動的に物を運搬するワンストップ・トータルサービスが可能だ。趙社長は「内需回復に伴う鉄鋼需要の増加が見込まれるだけに物流センターを拡充した」とし、「2~3日かかっていた製品供給期間が1日以内に短縮され、売上拡大につながるだろう」と語った。またポスコの単価政策により熱延鋼板のマージン率が制限されることから、低価格の鉄鋼原材料を中国など海外から輸入し、利益率の改善に努めている。
趙社長は今年に入り着実に自社株を買い入れている。これについて大株主の持分が過度に高まり株式の流動性が落ちるとの指摘もあるが、実績に比べ過度に低評価されているとの考えで買い入れを続けている。10月と11月には特殊関係人が保有する持分を買い入れた。保護預かり期間が過ぎれば持分を処分しようとする大半のKOSDAQ大株主とは異なり、株価下落局面で特殊関係人の持分が場内で処分されるのを防ぐためだ。趙社長は「実績を考慮すれば4000ウォン以上にはなるべきだ」とし、「過度に下落する場合は追加買い入れも考えており、来年上半期に株価が安定すれば保有株の一部を売却して株式の流動性を高める案も検討している」と語った。