ソウル麻浦区上岩地区、松坡区長旨地区など宅地開発地区内のマンション入居権を得るため、都市撤去家屋の購入が増えているが、実際に入居権を得られる該当家屋は極めて少なく、投資家の注意が求められている。30日、ソウル都市開発公社と仲介業界によると、入居権を得られる撤去家屋に対する申請・抽選はすでに大半が完了しており、30坪台の入居権は競争が激しく、遅れて撤去家屋を購入した投資家の被害が懸念されている。
◇上岩・長旨は申請が殺到=人気を集めている上岩地区は、来年末から計2,452戸が撤去民に追加で特別供給される。長旨地区も最近、補償および移転対策が公告され、2,000戸を超えると見込まれる撤去民向け住宅供給が順次行われる見通しだ。これに伴い、入居権の仲介業者が撤去家屋の購入をあおっている。
しかし上岩地区は、追加特別供給分の対象となる撤去民の申請受付が1999年末までに25の区庁を通じて完了した状態だ。受付できなかった他地域の撤去民家屋を購入しても、鉢山地区など他の宅地地区を申請しなければならない。上岩地域の原住民家屋も追加供給分（第3工区）には含まれず、入居権を得られない。
長旨地区は10月末に都市撤去民を対象に入居の可否を抽選した。都市撤去民に供給される専用25.7坪型はわずか272戸しか供給されないが、2倍を超える574人が殺到した。抽選で外れた302戸は鉢山など他の宅地地区に申請しなければならない。
◇入居権の要件は厳しい=30坪台の入居権を保証するとされる長旨・鉢山地区内の撤去家屋は、権利証の形で8,500万～9,000万ウォン程度で取引されている。一部の仲介業者が購入を勧めているが、申請者が殺到する30坪型への入居要件は厳しい。移転対策の基準日である宅地地区指定の閲覧公告日（昨年5月6日）以降に家屋を購入した場合は、無住宅者であっても20坪台（専用18坪以下）の入居権しか与えられないためである。
市民アパートの場合は特別供給分の割当量が多いが、事業施行認可の告示日までの住民登録の記載、協議補償の有無などによって入居権の対象者が決まる。長旨地区の場合、清雲、弘済、会賢市民アパートなどの市民アパート撤去民を対象に計1,400戸余りが特別供給される予定である。都市開発公社の補償課関係者は「上岩、長旨地区の特別供給対象者はほぼ決まっており、現在撤去家屋を購入しても望む地区・坪型の入居権を得るのは難しいだろう」と述べた。