盧武鉉大統領が側近不正疑惑の特別検察官法案に対して拒否権を行使した25日午前の国務会議で、犬と猫が出会うと喧嘩する理由を紹介し、青瓦台とハンナラ党の対立状態をたとえたことが遅れて伝わり、政界で時ならぬ「犬と猫」論争が起きている。 盧大統領の特別検察官拒否によって生じたハンナラ党の国会登院拒否と崔炳烈（チェ・ビョンヨル）代表のハンストで、政界はもちろん国民までもが混乱ともどかしさに浸っている状況で飛び出したこのたとえは、直ちにハンナラ党を刺激する結果をもたらした。崔代表はこれに関連し「今、経済は崩れ安保はめちゃくちゃになり、扶安事態は到底国とは見られない水準に至るほどなのに、大統領は野党に嫌味を言い、水準の低い皮肉ばかりを言っている」と不快感を示した。
盧大統領が自身と、見方によっては事あるごとに対立している巨大野党との関係をたとえたものと理解されるが、ハンスト中の野党代表に向けたかのようなこの発言は決して適切ではないという批判を受けている。
ハンナラ党も27日、盧大統領の特別検察官法拒否に対抗し、盧大統領と側近の姜錦遠（カン・グムウォン）・李基明（イ・ギミョン）氏を収賄および贈賄の疑いで大検察庁に捜査依頼し、やや感情的な対応ではないかという非難を受けている。
違憲論争まで生じさせながら大統領を直接狙った今回の措置は、民主党などからも「盧大統領を直接狙った無理押しの政治」という反発を買っているのである。
盧大統領と、とりわけハンナラ党との間で続いているこうした対立は、理性的判断に基づくものよりも、互いを認めようとしない感情に偏って出た結果だとみる認識が次第に広がっている。
大統領と、院内で過半数以上の議席を確保した巨大野党ハンナラ党との対立、とくに感情対決は、もはや両者間の政治的パワー争いという限界を超える危うい様相を呈している。
見方によっては実現可能性も低く、いや現実化したとしても互いにはもちろん国民までもが甚大な不幸に陥る、大統領と巨大野党の沈没を狙っているかのようだからである。
真の対話や理解よりも「生きるか死ぬか」式に映っている盧大統領とハンナラ党の極端かつ感情的な対立の中、ただでも厳しい経済状況で苦しんでいる国民はますます絶望へと落ち込むばかりである。
国会の機能不全の中、当面来年度予算案の法定期限（2日）内処理は事実上不可能となり、租税法改正案など各種民生懸案の法案処理にも支障が生じている。また、最近やや回復の兆しを見せている経済状況をきちんと生かすべき努力が政界でも必要な時だが、そうした姿は見えていない。
大統領とハンナラ党は、感情的な争いで互いを制圧しようとする姿勢をもう捨てるべきだ。互いを尊重しない限り、正しい政治、真の改革と経済活性化はもちろん、わが国の未来もないだろう。