空転が続く国会が、早ければ今週初めに正常化する可能性が高まった。 ハンナラ党は盧武鉉大統領の特検法拒否の撤回などを主張して登院を拒否しているが、政界内外の状況が登院拒否を続けにくい方向に動いているためだ。ハンナラ党が崔炳烈（チェ・ビョンヨル）代表のハンスト闘争と国会登院拒否を分離して処理することにしたのも、国会正常化を念頭に置いた布石と解釈される。
◇特検法再議の雰囲気が醸成=ハンナラ党が当初、盧大統領の特検法拒否に対して再議を拒否し、院外闘争に出たのは、民主党と自民連との共同歩調が不透明だったためだ。しかし28日の民主党党大会で選出された趙淳衡（チョ・スンヒョン）代表が特検法再議の貫徹を宣言し、自民連も1日に議員総会を開く予定であるなど、特検法再議の雰囲気が広がっている。ハンナラ党が崔炳烈代表のハンスト闘争と国会登院拒否を分離して処理したことや、李在五（イ・ジェオ）事務総長までが30日にハンスト闘争に入ったのは、再議を念頭に離脱票の可能性に対して予め防御線を張るとともに、万一再議で否決される事態に備えるためとみられる。
◇青瓦台が国会正常化を圧迫=文熙相（ムン・ヒサン）青瓦台秘書室長は30日、柳寅泰（ユ・インテ）政務首席とともに、6日目のハンスト座り込み中の崔代表を電撃的に訪問した。文室長はこの場で「代表がいつでも連絡をくだされば、大統領とお会いして対話できる機会を仲介する」と述べ、速やかな国会正常化を要請した。これに対し崔代表は「大統領が特検法拒否および再議要求を撤回しない状況で、いま会うことに何の意味があるのか」と答えたと伝えられたが、ハンナラ党と崔代表にとって青瓦台のこうした動きは、登院拒否を続けることに対する大きな負担として作用するとみられる。
◇1日の総務会談が分水嶺=朴寛用（パク・クァンヨン）国会議長は1日午前、国会で4党の院内総務・院内代表と会合し、盧武鉉大統領の側近不正疑惑に関する特検法案の再議をはじめ、国会正常化策を協議する。この会合の結果によっては、国会が2日ごろ正常化して新年度予算案や主要法案などの審議が再開され、当日の本会議で特検法案の再議も行われる可能性があり、国会正常化の重大な山場となる見通しだ。一方、朴議長が「第16代国会最後の定期国会が空転していることに責任を痛感する」とし、「議長職権でも特検法案を本会議に上程し、再議する」と明らかにしたことは、ハンナラ党が国会に戻らざるを得ないだろうという予想に力を与えている。