上半期は皆無だったベンチャー投資組合の結成が年末を前に活発になり、今年のベンチャー投資組合の結成額は昨年の水準を上回る見通しとなった。 30日、中小企業庁と関連創業投資業界によると、年末に政府が出資するベンチャー投資組合の結成が相次ぎ、12月中に総額4015億ウォン規模のベンチャー投資組合が結成される見込みと集計された。
これは今年に入り11月までに登録または承認を受けた組合の結成額（1917億ウォン）の倍を超える水準である。
ベンチャー投資組合の結成は今年上半期までは皆無だったが、7月100億ウォン、8月526億ウォン、9月261億ウォン、10月30億ウォンなど下半期から生き返り始め、年末にかけて著しく活発になっている。
これにより今年のベンチャー投資結成額は6000億ウォンに迫り、2000年1兆4341億ウォン、2001年7910億ウォン、2002年5222億ウォンなど2000年以降続いた減少傾向から抜け出す見通しである。
今後結成される組合をみると、中小企業庁が出資する組合だけで16件、3315億ウォンに達し、このほかKTBが結成する600億ウォン規模の情報通信M&Aの投資組合、100億ウォン規模の特許専門組合などが結成される予定である。
先立って11月には、ネクサス・ロッテ映像組合100億ウォン、スティック投資組合700億ウォン、MVP創投組合100億ウォン、ネクサス部品素材組合100億ウォンなど総額1000億ウォン規模のベンチャー投資組合が結成の承認を受けた。
中小企業庁関係者は「上半期に比べ景気が回復しており、政府出資組合の結成が相次いでベンチャー投資組合の結成が著しく活発になっている」とし、「今後ベンチャー資金調達に風穴が開くと期待する」と付け加えた。