輸出好調を追い風に景気が再び回復の兆しを見せ、金利も上昇傾向をたどると、企業の資金需要が再び生き返っている。特に余裕資金で借入金の返済に注力していた大企業が再び銀行資金を引き出し始め、投資も増えるとの期待が高まっている。 30日、金融界によると、国民・ウリィ・外換など市中銀行8行の大企業向け貸出残高は、20日現在33兆6632億ウォンで、10月末の33兆1142億ウォンに比べ5490億ウォン増加した。
大企業の銀行借入は、SKグローバル問題で資金市場が極度に混乱した3～4月に一時的に急増したのを除けば、今年に入って毎月少なくは2000億ウォン、多くは2兆3000億ウォンまで減少し続けてきた。市中銀行関係者は「7月に大企業向け貸出が1兆ウォンほど異例に増えたが、これは6月末の半期決算時に負債比率を下げるため一時返済した貸出金を7月初めに再び増やしたためだ」とし、「投資が極度に低迷しており、大企業が銀行から資金を借りる理由がなかった」と述べた。
GM大宇車が10月に新車モデル開発などに必要な投資資金を確保するため銀行から5000億ウォンを借り入れたのに続き、最近追加借入を検討しており、현대엔지니어링、三宝コンピュータなど中堅企業の借入申請が相次いでいるとされる。
社債市場も10月に11カ月ぶりに純発行に転じ、社債発行残高が2423億ウォン増加した。特に社債発行金額のうち設備資金が占める比重も7月の0.6%から先月は10.8%へ急上昇し、設備投資用途の資金調達が増えていることが分かった。
市中銀行の企業与信担当役員は「サムスン・LGグループなど一部の主力企業も貸出金を毎月大幅に減らしてきたが、今月に入ってからは金利の推移を見ながら様子見の状態だ」とし、「最近の景気回復シグナルと金利上昇を見ながら、低い金利で前倒しに資金を調達するなど資金計画を再検討する必要を感じているようだ」と述べた。同氏は「最近大企業が銀行借入を増やしているのは、年末の一時的な資金需要と金利上昇に備える側面もあり、『トレンドの転換』と断定するのは難しい」と付け加えた。
一方、産業銀行はこうした流れが続く場合、来年の企業金融市場が今年より10.3%増の75兆ウォンに達すると見て、来年の企業貸出予算を今年（14兆ウォン）より20%程度拡大する方針だ。