若年失業が社会問題として浮上する中、通貨危機以降、大企業の雇用が実に22万件も減少したことが分かった。 30日、労働部によると、500人以上の大規模事業場の雇用保険被保険者は、通貨危機発生直後の97年12月の174万6939人から、昨年末現在151万9813人へと、実に22万7126人（13%）減少した。
昨年も長期の景気低迷の影響を受け、前年の152万8973人に比べ9160人減少した。
政府が98年10月に非正規職である臨時・パートタイム労働者に対し雇用保険の適用範囲を大幅に拡大した点を考慮すれば、大企業の正規職の雇用はそれだけさらに減少したと見ることができる。
韓国労働研究院による賃金労働者の実態調査結果も、こうした事実を裏付けている。同研究院が第1～5次韓国労働パネル調査（KLIP）を分析した結果によると、昨年、賃金労働者の雇用全体のうち大企業と公共部門の正規職が占める比率は21.9%となった。
これを通貨危機発生の翌年である98年（27.5%）と比較すると、実に5.6%ポイントの減少となる。
性別で見ると、大企業正規職の男性労働者は31.8%から24.6%へと7.2%ポイント低下し、女性労働者は20.1%から2.1%ポイント減少した。
大企業正規職の月平均賃金を100とした場合、大企業正規職でない労働者の賃金水準は98年に62.3だったが、昨年は59.0に低下し、その格差は大きく開いた。一方、中堅企業といえる100～499人の事業場の雇用保険被保険者も、97年末の173万5025人から2002年の135万4376人へと38万649人減少した。반면、雇用保険被保険者全体は昨年末現在717万1277人で、97年末の428万430人より67.5%も急増した。