昨年、韓国経済は暗い一年を過ごした。当初は成長率が5%を上回るとの見通しもあったが、極度の内需低迷により3%前後にとどまるとの観測が支配的である。輸出だけが好調を維持したものの、企業投資および消費が大きく萎縮したため、成長率は1998年以降で最低水準に落ち込んだ。とりわけ投資と消費の萎縮は、今年に続き来年も韓国経済の安定的成長を妨げる不安要因として作用すると見込まれている。Seoul Economic Dailyは2004年の新年を迎え、司空壹（サゴンイル）世界経済研究院理事長と金秉柱（キムビョンジュ）西江大教授（経済学）を招き、「新年の経済見通しと課題」を検討する新年対談を行った。林鍾建（イムジョンゴン）Seoul Economic Daily論説室長の司会で進められた対談で、金教授は「景気循環上は今年の成長率が5%に達し得るが、投資不振、家計負債などの問題により中長期的な成長潜在力は大きく低下する可能性がある」とし、「政府は一貫性ある政策を通じて投資の活性化を誘導すべきだ」と述べた。司空理事長は「政府がリーダーシップを発揮し、確実な法治主義を確立して、国内外の企業が安心して投資できる環境を整えることが急務だ」と強調した。
▲林鍾建論説室長=昨年は新政権の発足とともに期待感も高かったが、家計負債の増加に伴う消費萎縮、投資不振などの影響で成長率が2%台にとどまるとの観測が支配的です。今年の韓国経済をどう見ますか。
▲司空壹理事長=大多数の研究所が今年の経済成長率は5%台に達すると見通しています。昨年の韓国経済の低迷要因を見ると、イラク戦争などの対外環境よりも内需不振の影響がはるかに大きかった。今年も家計負債問題は容易に解けず、むしろ長期化する可能性もあります。
さらに企業は依然として設備投資を控えています。金利は史上最低水準で流動性も極めて潤沢なのに企業投資が不振なのは、経済外的要因によるものです。政府政策の一貫性が欠けているため、企業が感じる不確実性も高まり、投資が萎縮しています。
今年は米国景気が思ったより早く好転しているため、輸出環境は良くなると見ます。ただ、信用不良者問題などが容易に解決しがたいため、体感景気が簡単に好転するのは難しいでしょう。今は投資を生かすことが鍵で、投資を生かすには政治など経済外的要因の解決が先決課題です。
▲金秉柱教授=9・11テロ以降、米国をはじめ世界経済が低迷局面に転じると、韓国政府は消費増加を通じた内需振興策を展開しました。しかし消費振興が過度で政策も一貫性を失った結果、最終的にカード問題が生じ、経済の足を引っ張ることになりました。 今年は米国をはじめ主要先進国の経済環境も良く、中国経済もまだ堅調なため、輸出環境は昨年より改善すると考えます。しかし輸出が好調なら輸出関連産業も同時に好況となって景気を牽引すべきですが、最近は輸出関連産業が競って海外に移転したため、輸出が増えても過去のような高成長は期待しにくい。
米国の経常収支および財政赤字でドル安が続き、ウォンが強含む場合、輸出が再び足踏みする可能性も排除できません。したがって計数上は5%台成長を達成できても、中長期的な成長潜在力を高めることは期待しにくいと見ます。
▲司空理事長=中長期的な経済発展のための対外環境は相当良好です。とりわけ中国の経済発展は我々にとって挑戦であり機会でもあります。中国は現在毎年7～8%成長していますが、複利で計算すれば10年ごとに経済規模が2倍に拡大します。
中国の上海や北京は仁川国際空港から飛行機で3時間の距離です。一方、中国国内でも上海や北京へ3時間では行けない地域が多い。こうした有利な地政学的条件をうまく活用すべきです。韓国は優秀な人材および研究開発（R&D）インフラを持っているため、中国の成長を新たな機会として活用できます。北東アジア・ハブをはじめとする各種経済発展構想も、我々の努力次第でいくらでも実現できます。
▲今年、韓国経済が安定的成長を達成するために解決すべき懸案は何だと考えますか。
▲金教授=最も急がれるのは家計負債とクレジットカード問題の解決策です。あわせて設備投資の拡大を誘導することも重要な課題です。また労働市場の柔軟性を高める問題も急を要する懸案と言えます。
▲司空理事長=もはや言葉より行動を示すべきです。何をすべきかはすでに出尽くしています。これ以上言葉だけが先行すれば国家信用格付けがさらに下がるだけです。北東アジア金融ハブなど政府が目標を提示したのなら、それを支障なく実行に移せるようアクションを示さねばなりません。
▲林室長=不法大統領選挙資金の捜査が進んでいるうえ、4月の総選挙を控えて政治が引き続き不安定な様相を見せています。こうした政治的変数で経済も相当な困難を経験するとの見通しも多いのですが。
▲金教授=純粋に景気だけを見れば5%台成長は難しくないと予想されますが、問題は総選挙まで政治が混乱すると見込まれるため、企業が本格的な設備投資に乗り出す時期もそれだけ遅れ得るという点です。経済に負担をかけないよう総選挙を行うことも重要ですが、総選挙後には政界の新たな変化が必要で、またそう期待してみます。
したがって検察は徹底して不法大統領選挙資金の捜査を進めるべきだと考えます。一部では政治資金関連の捜査が過度な厳罰主義で経済にも大きな影を落とすとの懸念もありますが、徹底して捜査してこそ二度とこうしたことが繰り返されません。徹底した捜査が行われれば、中長期的に企業の透明性が高まり、少数株主の利益を犠牲にする風潮も消え、企業競争力を育てる契機となり得ます。
▲司空理事長=経済が良くなるには政界の改革が必須です。企業の裏金問題は政治システムの問題から生じたものだと考えます。我々は「金を使わなければならない」選挙制度を持っています。選挙区の管理に月に少なくとも1000万ウォンかかるといわれますが、議員歳費はわずか600万ウォン水準です。結局、残りの400万ウォンは企業から持ってくるのではないでしょうか。こうした政治システムが続く限り、企業が作る商品の原価は高まり、結局は海外で競争力を失います。
▲林室長=参与政府が発足した後、貨物連帯のストライキ、セマングム事業など様々な分野で試行錯誤が生じ、大きな混乱を経験しています。これに伴い政府のリーダーシップに問題があるとの指摘も多いのですが…。
▲司空理事長=韓国は強力な大統領責任制を採用しているため、他の政治体制に比べ大統領のリーダーシップがより重要です。大統領のリーダーシップは「良い人材を使い、組織をうまく導くこと」が核心です。とりわけ経済政策は「選択の問題」であるため「調整」が極めて重要です。しかし今は経済政策の調整が適切に行われていません。経済副首相はいるものの力が伴わず、政策の一貫性を維持しにくく、不安感を与えています。省庁あるいは人ごとに言うことが異なるので、不安感を持つのは当然です。個人的には「企画調整部」のような省庁を作り、調整権限を付与すべきだと見ます。
▲金教授=政府はこの一年、状況を主導したのではなく状況に引きずられたと考えます。政府が少数の利益団体に振り回される姿も見せ、経済政策も軸を失った感じです。今は明確なビジョンを提示すべきです。大統領の任期が5年にすぎない状況で、すべての選挙公約を実践することはできません。したがって最も急がれる課題を選定し、それを実践する努力が必要です。
▲林室長=それでは韓国経済および社会の発展のために最も急がれる課題は何だと考えますか。
▲司空理事長=経済発展の究極的な目標は、国民の福祉を増進するためにより多くの雇用を生み出すことにあります。雇用は企業が増えてこそ創出されます。世界すべての国が企業活動に良い環境を整えて外国企業を誘致しようと努めるのも、こうした理由からです。この過程で道路、橋梁など社会間接資本への投資は基本要件です。こうしたハードウェアよりも重要なのはソフトウェアです。ソフトウェアとは、まさに法がきちんと守られる条件を整えることに要約できます。労使問題においても不法ストライキは厳しく処すべきです。外国人は法が正しく機能しなければ、どれほどインセンティブを提供しても入ってきません。法自体に問題があるなら、その法を変えてでも、法を守る環境を先に整えるべきです。