「猫に任せるくらいなら、いっそ魚屋を売ってしまう…」 国内の産業資本に金融産業への参加を認めるよりは、外国資本が入ってくる方がよいという意味だ。今回のアンケート調査で確認された結果である。長年の論争の的である企業など産業資本の金融産業（銀行）進出について、回答者らは予想よりはるかに保守的な立場を表明した。金融業の発展のために何より重要な課題としては規制緩和が挙げられた。
「政府が推進中の金融ハブ建設の重要課題」を問う設問に57%が「関連規制緩和」を挙げた。2番目は31%を占めた「外国資本の国内誘致」が挙げられた。整理すると、金融産業を巡る各種規制を撤廃して既存金融産業の競争力を育て、外国資本を引き寄せる効果を収めよという意味と解される。ただし公務員は、外国資本誘致が重要だという回答が規制緩和を選んだ比率よりはるかに高く表れた。
注目すべきは、企業の資金で銀行を買収する産業資本の金融産業支配に対する否定的な視線が依然として強いという点だ。最近、外国資本による金融産業の侵食が加速し、対抗馬の育成が必要だという議論が起きている中でも、金融ハブのために国内産業資本の銀行所有を認める必要があるという項目を選んだ比率は8%にとどまった。
産業資本を警戒する目は、政府や金融界だけでなく企業も同じだった。アンケートに参加した銀行・証券業界、企業の回答者はいずれも、外国資本誘致（それぞれ27.5%、26.7%）が産業資本の進出（それぞれ5.0%、6.7%）より望ましいと答えた。
金融ハブ入りのために「政府所有金融会社の民営化」が重要だという回答はわずか4%にとどまった。
政府が公的資金の早期回収のために民営化手続きを無理に急ぐ必要はないという点が、アンケートを通じても確認されたことになる。外国資本を受け入れつつも、その内容を見極めながら受容せよという意味とも解される。