開かれたウリ党の党大会の際に、盧武鉉大統領が入党するとの説が流れている。 政治改革元年を唱えた盧大統領が4・15総選挙での圧勝を狙い、11日に予定される開かれたウリ党の党大会で入党することで劇的効果を生かそうという布石だ。また大統領と政治的与党としての責任政治の側面もあるが、党支持率が足踏み状態にあるうえ、党の知名度を早期に引き上げなければならないという戦略によるものだ。
盧大統領はすでに総選挙運動に直接乗り出す可能性を示唆し、「民主党に投票することはハンナラ党を助けることだ」として、総選挙の構図をハンナラ党対ウリ党の二大対決構図に設定、ウリ党と青瓦台の一体感を形成しつつある。
特に、8日ごろ入党するとされる金革圭（キム・ヒョクギュ）前慶尚南道知事をはじめとする多数の嶺南圏の「親盧」人士に続いて直ちに入党することで、PK（釜山・慶南）地域の民心を揺り動かすという副次的効果も期待している。
盧大統領の側近中の側近である李康哲（イ・ガンチョル）常任中央委員は昨年12月31日、記者団と会い「大統領は1月11日の党大会の際に入党されるだろう」とし、「党・政の関係を明確にし、実質的な与党の役割を果たさなければならない」と述べた。
ウリ党の朴洋洙（パク・ヤンス）組織総括団長はこれに関連し、「大統領が党大会当日の午前に居住地の鍾路地区党に党費2000ウォンとともに入党願書を出し、そのまま党大会の壇上で党議長選出の過程を見守ればよい」と具体的なプログラムまで提示した。
しかし、側近の不正疑惑に対する特別検事の捜査が予定され、不法大統領選挙資金に対する検察捜査が進むなど、予測不可能な政局状況を考慮し、入党時期を遅らせるべきだという意見も少なくない。これについて青瓦台の中枢関係者は「大統領が側近の不正と不法大統領選挙資金の捜査が終われば立場を明らかにするとしている以上、1・11党大会の際に入党する可能性は薄い」と否定した。