Samsung Cardとサムスンキャピタルの合併をめぐり、Samsung Cardの少額株主が反発している。これらの株主はSamsung Cardの場外価格が急落したことへの疑惑を提起しつつ、公開買い付け価格の算定に関して法的対応に入る計画である。 30日、証券業界によると、Samsung Cardの少額株主10人余り（32万株）は、会社側が提示した公開買い付け価格1万3606ウォンが過度に低いと反発し、法的対応策を探っている。これはサムスンカード側が公開買い付け価格の算定時に子会社であるエバーランドの価値を帳簿価格で評価し、過度に低い価格で公開買い付けを推進したことへの反発とみられる。エバーランドはサムスンの事実上の持株会社で純資産額が2520億ウォンに達するが、カード側はこの価値を帳簿価額である350億ウォンと評価したという。Samsung Cardが合併を完了すれば、エバーランドの持分比率は25.64%に上昇し、最大株主である李在鎔（イ・ジェヨン）氏の持分（25.1%）を上回ることになる。
公開買い付け価格が少額株主の当初の買い入れ価格に比べて著しく低い点も、少額株主の反発を強める要因となっている。少額株主が保有する株式は、サムスンから系列分離したHグループのL会長が保有していた株式を2001年1月に場外で買い入れたもので、当時の売買価格は公開買い付け価額の4倍に達する5万4000～5万6000ウォンだった。
少額株主はまた、公開買い付け価格の算定を前にSamsung Cardの場外価格が急落したことに関連し、Samsung Cardの役職員が合併に伴う内部情報を利用したのではないかという疑惑も提起した。実際にSamsung Cardの場外価格は、合併発表前の昨年12月15日の1万7900ウォンから合併前日の17日には1万3750ウォンまで、3日間で23%も急落した。Samsung Cardの関係者は「公開買い付けを申請した126万株のうち、買い付け価格に反対した32万株については会計法人の実査を経て策定価格を調整すればよい」とし、「法的な問題がないため、30日から公開買い付け代金を入金し株式回収に乗り出した」と述べた。