科学技術部の今年の大統領業務報告の骨子は、国家研究開発事業に対する調整体制を改善し、研究開発事業の生産性を高めようという点にある。そのために科学技術部に科学技術関連の政策と予算権を与えることで、科学技術政策を総括調整できるようにしようというものだ。 また、最近社会問題として浮上している理工系離れ現象を打開し、失業問題を解消するための雇用創出計画や、国民の科学精神キャンペーンなども盛り込まれた。
◇総合調整体制の構築でR&Dの生産性を高める=科学技術部は国家技術革新体制のため、国家R&Dが生産性をもって推進されるよう成果を評価し、それに応じて予算を支援する総合的な調整機能を強化することにした。そのためまず、既存の応用・実用化研究開発事業は関係省庁に移管する代わりに、他省庁が遂行している政策調整、インフラ業務はすべて科学技術部に移管する計画だ。すなわち機械・電子・航空技術分野の研究開発事業を産業資源部に、情報・通信技術分野は情報通信部にそれぞれ移管するということだ。その代わり科学技術部は、基礎科学と理工系の活性化、科学技術に対する国民の理解など科学技術の基礎体力強化業務をはじめ、宇宙開発、原子力など大型・複合技術研究事業は引き続き推進することにした。 また予算当局と協議し、今後は政府研究開発予算の総額を配分され、分野別に配分する体制を導入することにした。研究開発成果評価法（仮称）を制定し、事業目標の進度を評価して成果に応じたインセンティブを与える計画だ。
このため科学技術部は、長官が他省庁の業務について合法的な調整権限を持てるよう、現在は大統領が委員長を務めている国家科学技術委員会に副委員長を新設し、科学技術長官を任命するよう建議した。
◇新たな科学の世界に挑戦する雰囲気を形成=サイエンス・コリア運動は、科学技術に対する国民的関心と理解を高め、国民の科学精神を鼓吹し、青少年の科学への興味・探究意欲を促すことに重点を置いて推進される。
最も関心を集めるのは、韓国が初めて宇宙飛行士を輩出するという点だ。複数段階の地域予選と決選を経て選抜した後、宇宙船に搭乗させ、宇宙船内で行われる多様な科学実験活動を随時伝送することで、科学技術に対する国民の知識と親近感を高め、新しい世界に挑戦する社会の雰囲気を促すという構想だ。
また科学技術衛星2号の開発を推進し、自国で作った人工衛星を、自国の地（全羅南道・高城宇宙センター）から自国のロケットに載せて打ち上げる政策も推進する。