金融機関トップの公募制が広がっている。金融通貨委員に移る金鍾昶（キム・ジョンチャン）企業銀行長の後任行長が公募で選任されるのに続き、任期満了となるウリ銀行長なども公募を通じて充員される予定だ。これに伴い、公募制が金融界人事の新たな変数として浮上している。 公募制が大きく注目されたのは、最近の政府省庁の局長級人事を経てからだ。主要局長級ポストの入れ替えと職位公募制の成果が大きいという評価により、範囲が拡大する雰囲気だ。財政経済部の関係者は30日「金融通貨委員に推薦された金行長に対する任命手続きが終われば、公募手続きを通じて後任を選任する予定だ」と明らかにした。選抜方式は住宅金融公社のケースに従うものとみられる。インターネット公募などを通じて企業銀行長候補を定めた後、財政経済部長官が推薦し大統領が任命する手続きを踏むということだ。
企業銀行長の公募は公募制拡散の契機となる見通しだ。任期満了が相次いで到来するためである。来月に任期満了を迎えるウリ金融持株会長と副会長3人、ウリ銀行長、慶南銀行長、光州銀行長、統合証券取引所理事長をはじめ、各種金融関連団体トップの人選にも適用されるものとみられる。政府は住宅金融公社社長を公募した当時に掲げた教訓は ▲金融関連業務3年以上の1級以上の公務員 ▲金融分野で5年以上働いた金融機関役員 ▲大学の准教授以上の金融専門家などを資格条件として掲げた。
政府が公募制を拡散させているのは、手続きの透明性と客観性を最大化するためである。しかし反論も少なくない。政府は「公募制が定着すれば、組織の人材獲得に役立つだろう」と期待した。しかし公募制が公職者の推薦権のみを強化し、結局は天下り人事を生み出す理論的背景だったという反省も相当に出ている状況だ。