継続売買条件付き企業手形（オプションCP）を取引する過程で規定に違反した投資信託・証券会社およびその役職員が一斉に制裁を受けた。 金融監督委員会は30日、オプションCP取引の過程で規定違反が摘発された第一投資信託・韓国投資信託・SK投資信託運用など3社に対し、問責機関警告措置を下したと30日明らかにした。これと併せて、これら投信会社の代表取締役は注意的警告措置を受けた。また国民・大韓・サムスン・Tongyang・ウリ投信運用など5社の投信会社は注意的機関警告を、韓一投信運用など16社は注意措置を、第一投信など10社は是正措置を受けた。
証券会社では富国・ブリッジ証券が注意的機関警告を受け、これら会社の職員4人に対しても減給・けん責などの措置が取られた。SK・ソウル・リーディング投資証券など3社は注意を受けた。
一方、金融監督委員会は有償増資の過程で株式払込金を仮装・虚偽で払い込むため有価証券届出書を虚偽記載した上場企業の東亜精機に9億ウォン余りの課徴金を課し、同社の実質的オーナー兼取締役のJ氏、代表取締役のP氏にもそれぞれ3000万ウォン、1000万ウォンの課徴金措置を下した。