ロバート・ファロン新任外換銀行頭取は30日、「LGカードに対する資金支援の可否は、早期に取締役会を開き、株主と従業員、顧客の利益に合致する方向で決定する」と明らかにした。 ファロン頭取はこの日午前、就任式後に記者会見を行い、「就任初日であるため具体的な話はしにくい」としながら、「韓国は輸出など貿易業務で競争力があり、外換銀行は貿易金融に大きな強みがある」「今後、中国など急速に成長している海外市場に対する営業力を強化する」と強調した。
彼は外換カードのリストラに関連し、「外換銀行との合併が予定されているだけに、一定水準のリストラは必要だ」「外換カード職員の立場を考慮し、公正な方法で進める」と述べた。
彼はまた、今後の他行との合併の可否について「現時点では合併を考えておらず、人員規模などで困難を抱えている状況ではないため、直ちに銀行職員に対するリストラを断行することはない」と述べた。また「今後は自前の収益力創出と不良資産の削減などを通じ、内実重視の経営を推進する」と付け加えた。彼は外換銀行の再売却の可能性について「ローンスターに雇われた人間ではないため、彼らがどのような考えを持っているのか分からない」として具体的な言及を避けた。
一方、ファロン頭取は記者会見に先立つ冒頭発言で、自身が25年前に香港のシティバンクで浦項製鉄（現ポスコ）に対するシンジケートローン（借款団融資）業務を担当しながら韓国と結んだ縁を別途紹介し、注目を集めた。
彼は「当時、世界銀行（World Bank）とともに浦項製鉄への投資を検討したが、世界銀行側は、韓国は資本や天然資源などがなく、自動車や船などを作るための鉄鋼製品を生産する必要のない国だとしてこれを断った」と記憶をたどった。彼は「しかしこれは世界銀行が韓国人の『決断力』を過小評価したためであり、浦項製鉄は結局さまざまな難関を克服し、世界で最も効率的で生産能力の高い会社へと発展した」と評価した。彼は「浦項製鉄のこうした発展過程を通じ、若い銀行家として韓国で貴重な教訓を得た」「世界で最も熱心に働く国民とともに働くことになったのを光栄に思う」と述べた。