当初7月に予定されていた「商店街・オフィステルに対する後分譲制」の施行時期が、少なくとも6カ月程度遅れる見通しである。 29日、建設交通部によると、商店街・オフィステル・ショッピングセンター・ペンションなどの後分譲制を義務化した「建築物分譲に関する法律制定案」を今回の臨時国会に提出したが、国会が正常に運営されず、国会通過は事実上難しくなった。これにより同法律案は4月の総選挙後、第17代国会で処理せざるを得なくなり、施行時期は早くても年末、遅ければ来年に持ち越される可能性が高まった。
建設交通部の関係者は「第17代国会が構成された後、6月中に開かれる予定の臨時国会に法律案を上程し処理する案を検討中だ」とし、「法制定作業を最大限急ぎ、年内に施行できるようにする方針だ」と述べた。
同法律案は3000㎡（909坪）以上の商店街やオフィステルなど大型建築物について、骨組み工事を3分の2以上終えた後、当該市・郡・区庁の届出手続きを経て分譲するよう義務化している。ただし信託会社と土地および資金管理の信託契約を締結する場合、または保証保険会社に保証金（工事金額の1～3%）を納める場合は、着工届と同時に分譲が可能である。
法律案はまた、大型建築物について分譲届出前までに敷地所有権を確保し、分譲広告には必ず建築許可および敷地所有権の確保の有無などを明示するようにし、契約時には必ず敷地の位置と竣工予定日、分譲面積、分譲代金の納付方法などを明らかにするよう定めた。これに違反した場合は2年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金に処される。