27日、ハンナラ党の国会本会議上程保留方針により「親日反民族行為の真相糾明に関する特別法」が事実上頓挫すると、市民団体や学界、ネットユーザーが一斉に反発した。 彼らは親日・反民族法の通過が頓挫したことについて「歴史的真実の糾明に水を差すようなものだ」として政界を強く非難した。
趙世烈（チョ・セヨル）民族問題研究所事務総長は28日、「法案が法制司法委員会を通過する過程で真相糾明委員会に調査権限もなく、活動期限が3年に制限されるなど継ぎはぎ法案に転落したかと思えば、結局国会通過まで頓挫した」として「もはや民間レベルの歴史糾明は水泡に帰した」と批判した。
尹美香（ユン・ミヒャン）挺身隊問題対策協議会事務処長もこの日、「法案が本会議に上程さえされなかったのは民族的な恥だ」として「慰安婦問題など歴史的に明らかにすべき問題を解決しない国会の意図は一体何なのか」と問い返した。
尹慶老（ユン・ギョンノ）漢城大歴史文化学部教授は「党利党略や個人的な理由で、歴史的に必ず明らかにすべき問題を避ける行為は国民的な抵抗を受けるだろう」と指摘した。
サイバー空間も政治家を非難するネットユーザーで熱を帯びている。
ポータルサイト「ダウム」が実施しているあるインターネット投票では、実に91%のネットユーザーが今回の特別法頓挫危機の原因として「親日容疑者または友好勢力の組織的な妨害」を挙げた。国会のホームページには、あるネットユーザーが「国会議員の数を増やすことには電光石火の人たちが、民族問題は『我関せず』というのが通る話か」と憤りをあらわにした。「パク・ソックン」というIDのネットユーザーは、大統領府のホームページに「清算は報復ではなく、過去を解明して和解しようということだ」として「親日清算ができず屈辱の歴史を生きる国民と愛国の志士たちの魂を考えてみたことがあるのか」と嘆いた。
一方、今回の臨時国会は事実上16代最後の国会で、来る2日の本会議を最後に閉会する予定だ。したがってこの日に特別法が処理されなければ事実上自動廃棄となる可能性が高く、この日の処理の可否が注目される。