中小企業が国際原材料波乱により、1998年以降で最悪の原材料難に苦しんでいる。 企業銀行が2月1日から15日まで全国2064社の中小企業を対象に「1月中の中小製造業動向」を調査した結果、原材料の調達事情が困難になったと回答した企業の比率は、昨年12月の16.8%より12.1ポイント高い28.9%となった。これは25.6%を記録した1998年4月以降6年ぶりの最高水準で、先月鉄鋼材を中心に本格化した国際原材料波乱が決定的な影響を及ぼしたとみられる。一方、原材料の調達事情が円滑になったと回答した企業の比率は、昨年12月の4.0%から先月は2.5%へと1.5ポイント減少した。
資金難もさらに悪化し、資金事情が困難になったと回答した企業の比率は昨年12月の29.7%より5.3ポイント増えた35.0%を記録した。資金事情が困難になったという企業の比率が30%を超えたのは、昨年9月（31.0%）以降4カ月ぶりだ。資金事情が円滑になったという企業の比率は、昨年12月の6.4%から先月は3.5%へと2.9ポイント減少した。
このように資金難に原材料難まで重なり、中小企業の投資マインドが大きく萎縮している。設備投資を実施したと回答した企業の比率は13.6%で、昨年12月の16.7%より3.1ポイント減少し、前年同期の18.5%より4.9ポイントも減った。また受注が減少したと回答した企業の比率は、昨年12月の31.6%から先月は47.3%へと15.7ポイントも増加し、受注環境が大きく悪化したことを示した。
一方、今回の調査で中小製造業生産指数（2000年=100）は99.3で、昨年12月より10ポイント、前年同期より0.2ポイントそれぞれ減少した。