不法大統領選挙資金を捜査中の大検中央捜査部（安大煕（アン・デヒ）部長）は、来週中に不法資金の集金に関与したり政治資金を流用した疑いを受けている与野党の政治家2～3人を追加で召喚する方針だ。 文孝男（ムン・ヒョナム）捜査企画官は29日、「与野党ともに召喚調査すべき政治家がまだいる」として「拘束対象者と不拘束者の選別処理の問題も近く決定する」と述べた。検察はまた、李鶴洙（イ・ハクス）サムスン構造調整本部副会長をこの日再召喚し、サムスンが政界に提供した不法資金の規模や資金源などについて補強調査を行った。
検察は政治家に対する追加召喚調査とともに、サムスンがハンナラ党と盧武鉉候補陣営に提供した政治資金の規模などを確定する作業を来週中に終えた後、週末ごろに中間捜査結果を発表する計画だ。これとともに検察は、与野党の大統領選挙陣営から不法資金の支援を受けた各地区党委員長や、ハンナラ党に移籍する際に2億ウォン前後の資金を受け取った政治家などに対する処罰の可否を、2日の捜査チーム全体会議を通じて決定することにした。
検察はまた、Daewoo Engineering & Constructionとハイテクハウジングから2億4000万ウォンを受け取り流用した疑いで事前拘束令状を請求したが、裁判所で令状が棄却されたハンナラ党の朴商奎（パク・サンギュ）議員については、来週中に再召喚調査した後、事前令状を再請求することにした。また検察は、最近の申東仁（シン・ドンイン）Lotte Shopping社長に対する調査で、ロッテグループが100億ウォン前後の裏金を造成した状況をつかみ、ロッテグループが大統領選挙の際に政界に渡した不法資金の全容解明に注力している。