欧州地域のインフレ率が安定を示すなかで、利下げ圧力が一段と強まっている。 ユーロ圏12カ国の2月の消費者物価指数上昇率は、1999年11月以来4年3カ月ぶりの低水準となる1.6%へ大きく低下したと、欧州連合（EU）統計局が先月27日に明らかにした。これは前月の1.9%を下回り、市場予想の1.8%にも届かない数値である。またこの日発表された1月の消費者物価指数の確定値も速報値の2.0%から1.9%へ下方修正され、年初から2カ月連続でインフレ率がECBの目標値2%を下回ったことで、欧州中央銀行（ECB）が金利を引き下げる余地が広がったとAP通信は分析した。
これまで米ドルに対してユーロ高が続き、欧州経済が最も大きな打撃を受けているとの主張が出るなか、ECBが利下げを断行すべきだという域内の声が高まっていた。また最近発表された欧州地域の第4四半期の経済成長率は前期の0.4%から鈍化した0.3%にとどまり、今回発表された消費者物価指数とともに利下げの必要性を裏付けている。
EU圏の政治家も最近、ユーロ高を阻止する動きを見せ、積極的に利下げを求める声を強めている。米国を訪問中のゲアハルト・シュレーダー独首相は、ユーロ高で打撃を受けているドイツ企業を救済するため、ブッシュ米大統領にドル価値を段階的に引き上げるよう説得する一方、ECBの利下げを促した。
一方、こうした市場の圧力にもかかわらず、ECBが4日に急いで利下げに踏み切る可能性は大きくないとみられ、欧州の「金利論争」はさらに熱を帯びる見通しだ。フィナンシャル・タイムズ（FT）は、インフレ率が期待値を大幅に下回る数値がさらに数回示されなければECBは利下げに動かないと分析した。バークレイズ・キャピタルのジュリアン・カロー氏は「4日にECBが利下げを断行する可能性は10%未満だ」と予想した。