28日に閉幕した第2回北朝鮮核問題6カ国協議は、内容面での明確な進展はなかったものの、対話のモメンタムを維持し、多国間の枠組みの中で北朝鮮核問題解決に向けた手続き上の方法論を見いだしたという点では、当初の期待水準に到達したと言える。 特に北朝鮮と米国が核心的争点である「体制保障」と「核廃棄」において従来の立場を繰り返し、相当な立場の隔たりを見せたにもかかわらず、最後まで協議に参加し、解決の第一歩である今後の協議日程を定め、ワーキンググループ（実務）会議を近く新設することにしたのは実質的な進展と評価できる。
韓国側首席代表の李秀赫（イ・スヒョク）外交通商部次官補は「協議の進展に向けた基礎を築いた」とし、「特にワーキンググループを設けて北朝鮮核問題の解決を継続的に議論できる点と、議長声明ではあるが文書の形で会議の結果を発表することになったのは、今回の協議の最大の成果だ」と述べた。
◇「核廃棄」への最初のボタンをかけた=今回の協議で得た最大の成果を挙げるとすれば、何よりも対話のモメンタムをつないだ点である。北朝鮮核問題はいずれにせよ一度の協議で結論を出せる事案ではないため、次回の協議日程を決めたことは対話で問題を解いていく糸口となり得るからだ。
問題解決に向けたプロセスを見いだしたことも注目すべき成果の一つである。特に6カ国協議の究極的な目標である「核廃棄」を早期に引き出すための制度的装置である「ワーキンググループ」を設けたことは、今後の協議の成果を高めると期待される。構造的な特性上、具体的な事項を議論できるワーキンググループが核廃棄に至るまでの懸案を調整して本協議に上程すれば、無駄な時間の浪費を減らせるためである。
北朝鮮と米国が相互理解の幅を広げたことも前向きな部分である。互いの立場は縮められなかったものの、北朝鮮と米国が平和的解決のため段階別の解法を探ろうという参加国の立場に同意したことは、本協議と数度にわたる二国間接触を通じて互いに理解する足場をつくらなければ不可能なことだったからだ。
◇今後の課題=今回の協議は第1回協議と同様、内容面では進展がなかったが、参加国が平和共存の意志を確認し、手続き上の方法論を見いだしたことは収穫である。しかし争点となっている高濃縮ウラン（HEU）など実質的な争点については全く合意に至らず、実質的な成果のためには今後越えるべき山が多いことを示唆している。
注目すべき点は、6カ国協議の最終目標が「核廃棄」であるため、今回の協議の成果に安住する余裕はないということだ。結果に執着して「時間稼ぎ」に進む場合、状況悪化を招きかねないからである。
したがって、今回の協議で設置を合意した「ワーキンググループ」が活発な水面下の接触を通じて北朝鮮と米国の意見の相違をどの程度縮めるかが、北朝鮮核問題解決の成否を左右する鍵となる見通しだ。
北京の高位外交筋は「次回協議の成果を最大化するには、北朝鮮と米国の立場の違いを縮めることが最も重要だ」とし、「そのためには双方の努力も重要だが、ワーキンググループの具体的かつ実質的な活動が大きな影響を及ぼすだろう」と語った。